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業務内容 SERVICE

           

  • 経営管理・財務支援

     経営管理支援
    ・経営者のアタマの中にある理念/ビジョン/経営戦略を整理して「見える化」
    従業員・取引先・金融機関etc.に開示することで「経営者責任」と「進むべきベクトル」を示します
    ・管理会計の仕組みを構築し、運用の定着を支援(部門別損益・資金繰り管理etc.)

    財務支援
    ・バランスシートのあるべき姿を経営者と共有し改善施策の実施をサポート
    ・コスト削減施策の実施をサポート
    ・直接金融/間接金融/補助金などの資金調達施策の実施をサポート
    *「認定経営革新等支援機関」(中小企業庁)認定取得 

  • エグゼクティブコーチング・ビジネスコーチング

     スポーツ、プライベートライフ、ビジネスetc. コーチングは近年、様々なシーンで活用されるようになった対話手法です。
     コーチは様々な質問技法を駆使してクライアントの意識を覚醒し、問題解決、目標達成への意欲をかきたて、自発的行動の実践を支援します。
     当社は企業経営者、経営幹部の方々に対するビジネスコーチング、エグゼクティブコーチングを提供しています。
     スティーブ・ジョブズ(アップル創業者)やエリック・シュミット(グーグルCEO)も活用していたコーチングは、貴社の経営戦略の明確化、意思決定、人材開発等の局面において大きな役割を果たすでしょう。
     まずは、無料のお試しセッション(30分)にお申し込みください。

  • 営業統括支援

    「勘と経験」に頼った営業戦略からの脱却
     「習うより慣れよ」の名の下に「放置プレー」になっていませんか?

     誰に、何を、どうやって売る?
     貴社の営業戦略を整理/明確化し、それに基づいたアクションプラン立案。その遂行/管理を支援いたします。
     BtoBの営業活動において、営業本部長~営業部長~営業課長 あらゆる階層での営業統括業務に対応します
     具体例
     ・顧客、チャネルのセグメンテーション
     ・営業活動の「見える化」etc.

  • 公的支援策活用のための事業計画策定支援

     補助金/助成金などの公的支援策は中小企業にとってはありがたい存在。
     ただ、厄介なのは申請業務。
     とりわけ事業計画は、申請書類の中の中核的な位置を占め、採択/不採択を左右する重要な項目ですが、補助金の対象となる事業の構想をどのように数値化し、財務情報に落し込むか?には一定の知識/スキル/経験が必要です。
     ところが、中小企業の社内リソースでそうした業務に十分に対応するのは難しいのが現実の姿。
     申請期限まで時間が限られた中、少しでも採択率が上がるよう説得力のある申請書を書きたい。でも業務に慣れたスタッフがいない!!
     当社では、こうした補助金/助成金のみならず、関連する各種公的支援制度の申請業務をサポートしています。
     「当社で使える補助金は?」「申請書や事業計画はどうやって作れば良い?」「採択率を上げる『加点項目』にはどうやって対応すれば良い?」
     公的支援策活用に際しての疑問やニーズ、お気軽にお問い合わせください。

     関与実績;ものづくり商業サービス生産性向上促進補助金・小規模事業者持続化補助金・中小企業デジタル化応援隊・経営革新計画・事業継続力強化計画・事業再構築補助金 etc. 
    2025年4月現在 支援実績27件 
    助金採択金額累計 192.6百万円
    「認定経営革新等支援機関」(中小企業庁)認定取得

  • 組織開発支援

    「自ら考えて主体的に、全体最適の目線を持って動く組織づくり」をお手伝いします
     
     企業は生き物。社員は相互に影響し合いながら、しかも同時多発的に活動しています。社員を「部品」と捉え、その活動を断片的に切り離して評価していては、真の姿を見誤ります。
     対症療法的な施策を一方通行で命じ、遂行させるマネジメントでは「行き詰まりの無限ループ」から脱却することはできません。
     組織マネジメントの新手法として注目される「ホールシステムアプローチ」を用いて貴社の組織の活性化を支援いたします

     具体例
     ・ミーティング改革;「決めない会議」「1 on 1ミーティング」etc.
     ・部門横断ワークショップ「ワールドカフェ」の定期開催
     ・経営幹部とのコーチングセッション etc.

  • その他 企業価値向上施策 

     事業規模にかかわらず、現代の経営において「企業価値」の視点は極めて重要です。
     意識するしないに関わらず、取引先は、従業員は、あなたの会社の「企業価値」に注目しています。
     企業価値を高める努力を怠る会社には取引先も従業員も、そして後継者も振り向いてくれません。

     企業価値向上のための様々な施策 ⇒ M&A・バランスシート改善 etc.
     貴社のニーズに合ったプロジェクトを推進します。